回答日時：1997年7月18日　10:00〜11:30

参加者　：

　都　　側：福祉局障害福祉部計画課３名／子ども家庭部１名／総務課２名
　　　　　　の計６名

　連絡会側：「けやき」「くじら」「にんじん村」計８名

回答内容（要旨）：

１．「児童相談所における、ＬＤの相談・療育体制の確立」

（回答）児童相談所では小学校から18歳の青年までの福祉に関する全ての問
　題に対応することになっているので、相談に来ていただきたい。児童相談
　所で処理しきれないケースは、関係機関に紹介する体制を取っている。

２．「幼児期より青年期にいたるまでの問題について、相談・援助できる機
　　関の設置」

（回答）新たな相談機関の設置は困難。

３．「児童相談所、施設等の職員に対するＬＤの啓発、研修の実施」

（回答）児童相談所の専門家である心理職では、昨年ＬＤを研修テーマとし
　て研究している。今年も業務研修（年３回）のなかでＬＤをとりあげる予
　定。児童相談センターにはＬＤに詳しい医師も在籍している。ただし、児
　童と最初に接する児童福祉士に関しては、全てがＬＤを承知しているとは
　限らないので、今後研修・啓発に努めたい。都の広報誌「社会福祉」（年
　６〜８回発行）や、児童相談所広報誌「話してみない」（年４回発行）で
　も今後ＬＤを取り上げていきたい（時期は未定）。

４．「ＬＤ児・者の判定基準の確立とＬＤ児・者に適した制度の確立」及び
　　「現行の福祉の制度のＬＤ児・者への適用の拡大」

（回答）７月１日提出された都障害者施策推進協議会の提言でも、現行の手
　帳制度の対象とならない者が存在し、何らかの支援が必要との指摘がされ
　ており、今後施策化に向けて研究中。ただしＬＤについては、判定基準な
  どまだ十分研究する必要がある。

（参考）「東京都障害者施策推進協議会提言」１９９７．７．１

　　　　　http://www.metro.tokyo.jp/council/40771501.htm