日 時 ; 平成１６年１２月１日 １０：００〜１２：００
場 所 ; 東京都庁第一庁舎福祉保健局企画課会議室
【 出 席 者 】
（１）東京都・ 福祉保健局 総務部 企画課 企画主査
・ 福祉保健局 少子社会対策部 子ども医療課 母子保健係長
・ 福祉保健局 障害者施策推進部 計画課 調整担当係長
・ 福祉保健局 障害者施策推進部 在宅福祉課 地域生活支援係長
・ 福祉保健局 障害者施策推進部 施設福祉課 知的障害者施設担当係長
・ 産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者就業担当係長
・ 産業労働局 雇用就業部 就業推進課 就業推進係主任
・ 産業労働局 雇用就業部 能力開発課 公共訓練係長
（２）東京ＬＤ親の会連絡会
・ にんじん村 ； ３名 パルレ ； ３名 けやき ； ２名 くじら ； １名
＊ 注 ； 書式は「○ 回答者：「要望書内容」、「都からの回答」 のように表記しています。
【 回答内容 ; 厚生関係 】
○ 総務部企画課企画主査：
１．「早期発見・早期治療のための実施体制の確立」
（１）早期発見のための取組み強化／５歳時検診」
回 答 ； 現状：区市町村で乳幼児検診を実施。検診時に発育・発達の遅れが疑われる場合、心理相談員による相談と小児神経科医による発達健康診査を実施している。専門医療機関の受診を薦めたり、専門療育機関を紹介するなどして、早期発見と早期療育に努めている。
都としては１０か月に一度程度職員研修を実施している。今後、保健所従事者に研修を行っていく。○ 施設福祉課知的障害者施設担当係長：
１．「（２）早期療育の充実」
回 答 ； 障害福祉センター等の各種機関で発達相談・訓練等を多くの区市町村で実施している。都としては｢発達障害者支援法｣の審議状況、国の動向を見ながら、身近で相談・療育が受けられるよう区市町村を支援していく。○ 総務部企画課企画主査：
１．「（３）拡大母子手帳」
回 答 ； 現在、区市町村が実施主体となって交付している。様式については｢母子保健法施行規則｣により定められている。内容についても、健康診査の受診勧奨、栄養の摂取方法、歯科衛生等妊婦の健康管理から、必要情報が定められている。拡大については国の動向を見きわめて、対応していく。○ 総務部企画課企画主査（代読）：
１．「（４）保育所・保育園・幼稚園と暖簾例・児童相談所の業務との関係」
回 答 ； 児童虐待については区市町村の｢子ども家庭支援センター｣が中心となり、福祉保健・医療・教育などの関係機関の連携を強化している。区市町村を主体とした｢虐待防止ネットワーク｣を設置し、児童相談センターに３６５日、切れ目のない相談窓口を設置し、迅速に対応を図っている。○ 総務部企画課企画主査（教育庁からの話）：
１．「（５）学校との連携」
回 答 ； 教育庁は「東京都特別支援教育推進計画」を１１月２５日に発表し、計画的に取組が進んでいる。計画の中で、福祉・医療・教育・労働との積極的な連携を「エリアネットワーク」と称し、構築することを提言している。区市町村を実施主体にし、幼・小・中・高で日常的な連携体制を構築し、ＬＤ等の障害のある児童生徒の教育の充実を図るパートナーシップを構築することをうたっている。○ 総務部企画課企画主査（代読）：
３．保育所・保育園における適切な対応
（１）保育士に対する専門性の向上
回 答 ； 都は、保育サービス向上のために職員の知識・質の向上は必要と考えている。保育所運営費負担金には職員の研修費が積算されている。民間社会福祉施設サービス推進費には、民間保育所に対し人材育成支援経費（職員研修費）を基本補助に計上している。○ 総務部企画課企画主査（代読）：
５．成人のための相談体制の整備
（１）医療・保健、福祉関係に対する理解と啓発
回 答 ； 現状は実施主体の区市町村に任されている。都としては、緊急に必要な課題について研修を実施している。今後は、法整備が必要なため、国の動向を見て進めたい。○ 施設福祉課 知的障害者施設担当係長：
５．（２）東京都自閉症・発達障害支援センターが成人の相談を受けているが、１千万都民に対して４名の職員。各区市に１か所の成人の相談所を設置するよう要望する。６．一生涯を通じた支援体制の確立（関係行政機関、区市町村との連携の強化）
６．（２）区市町村との連携
回 答 ； 自閉症・発達障害支援センターは国の事業で各都道府県に１箇所の計画に基づいて設置されている。都内に複数設置することは検討されていない。
複数設置、センター事業拡充につきましては、国・関係機関各々が調整しながら、課題を整理し、検討を進めることになる。○ 在宅福祉課 地域生活支援係長：
６．（１）雇用支援機関との連携
【 回答内容 ; 労働関係 】
４．就業・生活支援事業の拡充と整備
（３）区市町村障害者就労支援事業への取組みについて８．一生涯を通じた支援体制の確立（関係行政機関、区市町村との連携強化）
回 答 ； 都は障害者が安心して一生涯働き続けられるよう就労面と生活面を一体的に提供する、区市町村障害者就労事業を実施している。
事業概要 ； 実施主体は区市町村。支援の対象となるのは一般就労を希望する在宅の障害児及び、授産施設、小規模作業所等の福祉的就労についている障害者や障害児ならびに企業・事業所に在籍している障害者・児を対象とする。
事業内容 ； 就労支援コーディネーター、生活支援コーディネーターを各２名ずつ配置。職業相談、職業準備支援、職業開拓、職業定着支援などの他に日常生活や社会生活常上必要な生活支援を行う。
平成１６年度は２６区市分の予算措置。１２月１日現在、２４区市で実施されている。
区市によって取組がないことについて、実施主体が区市町村のため区市町村の実施計画、都内での設置状況を見ながら、出来るだけ全区市町村に効率的に配置するよう進めていく。
区市町村で格差のないようにとのことですが、都の心身障害福祉センター等におきまして、各就労支援機関の就労支援担当者の研修を行うなど、この事業の充実に努めます。○ 雇用就業部 就業推進課 障害者就業担当係長：
２．相談体制の整備と多様かつ効果的な職業訓練、職場実習制度の充実
（１）公共職業安定所におけるきめ細かな相談と関係機関との連携 ＊国の事業
（２）地域障害者職業センターでの職業リハビリテーションの充実 ＊国の事業
回 答 ； 各種会議（年２回）を通じて国へ要望を伝えていく。１．職業教育の充実と求職活動への準備段階における支援
（１）個別移行支援計画３．雇用機会の拡大
（２）若年者トライアル雇用８．一生涯を通じた支援体制の確立（関係行政機関、区市町村との連携の強化）
行政の縦割りを排除し、関係機関〈福祉．教育．保健〉との連携を密に取って下さい。
回 答 ； 産業労働局は、「重度障害者就業対策連絡会議」を年４回開催している。参加メンバーはその都度会議の内容にあわせ、関係機関に依頼し、横断的な会議になるよう努めている。各種会議を通じて各種機関と連携を行っている。今後も連携を図る。○ 能力開発課 公共訓練係長：
２．（２）区市町村単位の障害者能力発施設の設置
回 答 ； 都の障害者の職業訓練は、一般雇用を目指して、原則として中・重度の身体障害者、軽度の知的障害者は東京都障害者職業能力開発校（小平）で、また、中・軽度の知的障害者、重度の身体障害者は（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター（新宿）で行われている。いずれも職業安定機関と連携し、訓練終了後の就職促進に向けて、障害の状況に配慮し、訓練を行っている。 障害者にとって身近に訓練施設があることが望ましいことは承知しているが、都や国にとって新たに施設を設置することは、財政的に困難な状況である。２．（３）公立職業能力開発施設での職業訓練の拡充
２．（４）職域拡大のためのカリキュラムの開発
回 答 ； 東京都障害者職業能力開発校（小平）は、個々の科目の定員については受講者数に対応して見直している。総定員枠の拡大については今年度からこれまで１年間のビジネス系科目に加え、６か月間の短期ビジネス系のオフィスワーク科を実施するなど受講機会の拡大を図っている。
（財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター（新宿）においても今年度９月から商品管理科を新たに設置し、受講機会の拡大を図っている。２．（４）多様なニーズに対応した委託訓練の拡充
[１] 委託訓練対象者数
回 答 ； この訓練ですが、「実践能力習得コース」については、８月から実施している。実践能力習得コースとは、企業のOJTを通じ最終的には就職を目的とする講習である。
「知識技能習得コース」は集合訓練を想定しており、例えばパソコン講習会等を行うもので、９月から実施している。
これらのコースの対象者は、都内のハローワークに求職を申し込んでいる方。求職者数：１万３４５７人（１０月末）。２．（４） [２] 障害者職業訓練コーディネーター
回 答 ； （財）東京しごと財団心身障害者職能開発センター（新宿）に配置されている。業務内容は地域の障害者雇用ニーズ、個々の企業が求める技能レベルの確認をする。そのためのハローワークとの連携調整し、個々の障害者に最も効果的な委託先、委託訓練カリキュラムのコーディネートをして、マッチングをする。そのほか、訓練の進捗状況の評価、管理を行う。○ 雇用就業部 就業推進課 障害者就業担当係長：
２．雇用機会の拡大
（１）｢障害者トライアル雇用事業｣の充実促進
（２）若年者トライアル雇用
回 答 ； 国の事業なので、国に働きかけていく。（３）東京都障害者職業センターにおける職場適応援助者（ジョブコーチ）事業の充実
[１] ジョブコーチの増員
回 答 ； ジョブコーチ制度は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が所管している。都内では東京障害者職業センター（池袋）、多摩では東京障害者職業センター（立川）が担当している。
要望の趣旨は各種会議を通じて独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構及び国へ伝える。４．就業・生活支援事業の拡充と整備
（１）障害者就業・生活支援センターの拡充と一体的支援の充実
回 答 ； 都では福祉保健局で行っている区市町村障害者就労支援事業があるが、この事業を行っている支援機関のなかから、国からの障害者就業・生活支援センター受託機関の指定を産業労働局で行っている。
この事業は、国・都・区市の連携した事業で、身体・知的・精神障害者等の障害者手帳の有無に関係なく就労支援や就労における生活支援を行っている。５．雇用・就業関係機関職員や事業所に対する理解と啓発事業の充実
（１）障害者雇用ガイドブックへの掲載（軽度発達障害について）
（３）事業所に対する理解と啓発
回 答 ； 民間事業主、商店会などに啓発活動を行ってくださいとのことですが、産業労働局では｢障害者雇用促進ハンドブック｣（以降「ハンドブック」）を作成し、公共職業安定所、労働基準管理局、総務局、福祉保健局、教育庁へ配布し、普及啓発を図っている。 軽度発達障害についての記述については、皆様のご意見を踏まえ、今後の検討とする。５．（２）雇用・就業関係機関職員に対する研修の充実
回 答 ； 「ハンドブック」の活用を含め検討する。６．公的支援の実施
（１）雇用率のカウント ＊国の事業
（２）各種助成金
回 答 ； 要望の趣旨は、各種会議等を通じて、国へ伝える。７．公的機関における雇用の促進
回 答 ； 都では職員の採用は、総務局が行っているので、要望の趣旨は総務局へ伝える。
【 質疑応答 】
（※ 要望書の項目は「赤色」で記載）○ パルレ ; ４ページの ４．就業・生活支援事業の拡充と整備の回答で、｢障害者就労・生活支援センターでは手帳の有無に関わらず支援を行っている。｣といわれましたが、具体的にどこで、どのような支援が行われていますか。
回 答 ； 障害者就労・生活支援センターは、現在２箇所―ワーキング・トライ（板橋区）としごとねっと（世田谷区）―にあります。この２つの機関はコーディネータ的役割、つまり各小規模授産所、福祉作業所に就労している方を手帳の有無を条件とはせず、状況を見て一般就労に向けるような働きかけをしています。
国、都、区の三者が連携して支援センターを支えています。○ パルレ ; 平成１７年度は障害者就労・生活支援センターを１２０センターに増やす予定があると聞きましたが、東京としては増やす予定はありますか。
回 答 ； 国の事業なので、都が独自で行うことはできません。○ パルレ ; たとえば、「しごとねっと」は世田谷区民以外でも利用できますか。
回 答 ； 対象を世田谷区民に限ってはいませんが、全都を対象としているとも言えません。都としては世田谷区とその周辺をサービスの対象区域と考えています。○ にんじん村 ; 後で発表しますが、私たちは歩いて障害者就労・生活支援センターをまわりました。国の事業なので、都は口出しできないのかもしれませんが、とても一般就労へ繋げるような状況ではないと思います。たとえば、平成１４年に「ワーキング・トライ」を利用して就労した方は３名。また、「しごとねっと」はネットワークを作るしごとを主にやっているようで、就労以前の仕事で手一杯で、実際に就労した人数はカウントできないとのことでした。両センターとも就労に向けてのケアはしてくださっているようでしたが、実質的な成果は出ていないことや間口の狭い目立たない場所にあることを思い浮かべると、お答えの内容とのギャップを感じてしまいます。国の方にも支援センターの充実を都の方から働きかけてください。
回 答 [１] ； 「しごとねっと」については、まだ始まったばかりですのでこれからだと思います。
回 答 [２] ； 就労した人数が少ないとの指摘ですが、私どもも把握しております。
相談しているだけではなく、数値での実績をあげるよう、各支援センターは、今後求められることになるでしょう。都も国といっしょに必要な支援を行っていきます。○ パルレ ; 東京しごと財団の中に心身障害者職能開発センターがあり、重度の方を対象とした訓練を行っているというようにうかがったと思いますが。正しいですか。
回 答 ； 東京しごと財団は、今年４月に「財団法人東京都高齢者事業振興財団」と「（財）東京都心身障害者職能開発センター」とを統合して設立したものです。東京障害者職業能力開発校（小平）は、中重度の身体障害者と軽度の知的障害者を対象としています。今、言った心身障害者職能開発センターでは中軽度の知的障害者と重度の身体障害者を対象としています。○ パルレ ; これらの職業訓練施設の利用は手帳の有無を問いますか。
回 答 ； （心身障害者職能開発センターは）手帳を基にしております。（東京障害者職能開発校は）小平については手帳の有無を問いません。○ パルレ ; 区市町村障害者就労支援事業は現在、２４の区市町村で実施されているとのことでした。都としては区市町村でこの事業の実施促進のため研修を行っているとのことでしたが、内容につきましては、ＬＤ等の軽度発達障害にも触れていますか。
回 答 ； 皆様方は｢愛の手帳｣を持っていないために障害者就労支援の対象とならないので、対象となることを希望しているものと理解しています。
この事業では「手帳」の有無については問うていないので、ＬＤ等をもつ方も相談に行かれ、対応したものがＬＤに対する知識がなかったためにどのような支援をしていいのか分らず、そこで断ったり、試行錯誤でも対応したりというまちまちの対応になることもありえたかもしれません。
そうした事情は理解していますが、まだ今のところＬＤに対する研修というのは行っていません。意義のあることとは考えています。○ パルレ ; ３歳児健診を過ぎると、就学児健診まで健診の機会がありませんが、軽度発達障害の症状が出るのはこの間です。
５歳児健診は難しいとのことでしたが、都として国に先立って、５歳児健診をやっていただけないでしょうか。 回 答 ； これからですね。１歳児半と３歳児健診は区市町村が実施主体で行われています。母子保健の中で５歳児健診をやっている例はモデル的にあると聞いています。たしか目黒区で年に２回にわけて５歳児を対象に行っているとのころです。鳥取県の大山町でも行われています。この町の新生児数が２０数名という事業規模なのでできているのかもしれません。
現行の１歳児半と３歳児健診については区市町村への負担が大きく三位一体改革の影響などもあり、都も区市町村も財政的に相当厳しくなります。区市町村の保健師・保育士等の専門職などへの従事者研修を通じて早期発見につとめているところです。○ にんじん村 ; 鳥取大学の小枝先生の資料を前もってお送りしましたが、その中に５歳児健診は効果があると書かれています。軽度発達障害は、１歳半児・３歳児健診は通ってしまう。親も異常を感じていても子どもの障害を認めたくないという気持ちがはたらいてしまって、問題は先送りされてしまい、就学時や就業時にこのことが尾を引いて問題が起こるということが多いです。
５歳になると幼稚園等へ通い始めるので、集団からはみ出してしまうなどの問題行動が目立ち、発見されやすいため、５歳児検診は効果的であるとのことです。また、就学まで１年間あるので、その間の療育も効果的だとのことです。
ということで、軽度発達障害の子どもが後々に“ひきこもり”や“不登校”になったり、“虐待”されないためには、効果的であると私共も思いましたので、ここに要望しました。
将来的に社会問題になることも考えられるため予算配分を考えていただいて、５歳児健診を実施していただきたいと思います。○ パルレ ; 今の質問と関連していますが２ページ １．（２）の早期療育の充実についてですが、軽度発達障害の子どもたちにとって療育やＳＳＴが効果的であると言われております。就学前の子どもは子育て支援センター等で療育が受けられる機会が増えております。ところが、小学生になると療育が打ち切られてしまいます。教育面では、特別支援教育が始まって、（将来的には）学校で行われるようになるのでしょうが、現在、窓口となるのはどこでしょうか。就学した後も自閉症・発達障害支援センター等で療育を受けられないでしょうか。
回 答 ； 原則的には、区市町村が窓口になっていただくことになります。自閉症・発達障害支援センターでも療育支援を行っていますが、地域で療育が受けられなくなった全ての児童に対応することは困難です。○ パルレ ; 東京都自閉症・発達障害支援センター（世田谷区）が国の事業ということですが、都としては積極的に関わっていく気持ちはありますか。
回 答 ； 東京都自閉症・発達障害支援センターは国の機関と言うことではなく、補助事業ですので、実施主体はあくまでも都です。ただ、区市町村にそれぞれ設置となりますと、都の一存ではできません。区市町村で行っていく場合、国の補助がありませんので、持ち出しとなり、区市町村単独でやるのは難しいことです。
子育て支援センターとか、地域障害者自立支援センターなどの区市町村レベルの相談機関ができつつありますので、そこに機能として担っていただければ、一番いいなと思いますが・・・。自閉症・発達障害支援センターを各区市町村に設置するのは現実的に難しいのではないかと思います。○ にんじん村 ; 自閉症・発達障害支援センターについてですが、現在、参議院で審議されていると思いますが、｢発達障害者支援法｣が、１２月３日頃に通過すると言われております。その場合、自閉症が取れ、発達障害者支援センターとなると聞いております。都が関わる際は、施設が自閉症に偏るのではなく、ひろく発達障害を抱える人たちが利用できるようにしていただきたい。
○ けやき ; ４ページの ４．就業・生活支援事業の拡充と整備についてですが、先ほど世田谷と板橋でやっていて成果が上がっていないとのことでした。国としては１７年度から新たにこのような施設を開設すると言っていますが、都としてはこのような事業を拡大する考えはありますか。
回 答 ； 国は予算を取って、都に配分するわけですが、国が配分してくれば、都は受けることになります。○ けやき ; 国は１２０増やすと言っているので、単純に計算すればと２つくらい増えることになるのでは・・・．
回 答 ； １２０増やすのではなく、全国での総数が１２０になるということです。ですので、全体で３０〜４０増えることになります。○ けやき ; 希望する都道府県に１つか２つ増えることにということですね。
回 答 ； そうですね。○ にんじん村 ; 質問のある方はしてください。
質問がないようですので、にんじん村がアンケートを取って調査したものをまとめたので、発表させていただきます。
（にんじん村の調査結果は、今年度末にはまとめる予定です。結果が出ましたら、お知らせ致します。）（以上）